食品／飲料

海産物などの送り付け商法の消費者トラブルが急増している――（独）国民生活センターがこのほど発表した「急増！海産物の電話勧誘販売・送り付けトラブル」によると、消費者相談件数は2021年度に5,000件を超え、前年度の2倍超となった。　改正特定...

農林水産省はこのほど、2021年度食料自給率がカロリーベースで前年度を1ポイント上回る38％になったと発表した。飼料自給率を反映しない食料国産率（カロリーベース）も、1ポイント増の47％になった。飼料自給率は前年度と同じ25％で推移した。　...

民間調査会社の帝国データバンクの発表によると、食品の値上げは8月中にも年内累計2万品目を超えると予測される。　食品の値上げは、小麦や油脂の世界的な価格高騰、原油価格の高騰に伴う物流費や包装資材費の上昇などが要因だったが、今夏以降は、急激な円...

TPCマーケティングリサーチ（株）が実施した調査によると、2021年の植物性たんぱく素材市場は452億3,000万円となり、19年から14.2％増加した。　品質改良といった従来の需要に加え、プラントベースフードの拡大に伴って、代替肉や代替乳...

大塚食品は23日、大豆ミートを原料とした『ゼロミート デミグラスタイプハンバーグ』『ゼロミート チーズインデミグラスタイプハンバーグ』の2品について、国内で初めて、農水省が所管する「大豆ミート食品類JAS」の認証を取得したと発表した。　8月...

楽天グループ（株）と日清食品（株）は11日、日清食品が研究を進めている「完全栄養食」を軸に、様々な分野で新たなビジネスの創造を図る包括的なパートナーシップ協定を締結したと発表した。　日清食品は即席ラーメンなどで培った技術を応用し、最新の食品...

原料原産地表示が完全施行、すべての加工食品に拡大　4月1日、新たな加工食品の原料原産地表示制度が完全施行となる。従来は22食品群と5品目を対象としてきた原料原産地表示をすべての加工食品に広げる。新たな制度は2017年9月1日にスタートし、今...

厚生労働省は1月11日、減塩対策の推進を提言した検討会報告書を受けて、産学官などが連携して取り組む「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」を設立すると発表した。　厚労省の「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」は...

農林水産省は11月5日、大豆を原材料に使用して、食肉製品の外観や風味を真似て製造される大豆ミートの日本農林規格（JAS）案を公表した。　規格案は「大豆ミート食品」と「調製大豆ミート食品」の2つ。「大豆ミート食品」については、肉と同じような繊...

（株）明治は9月28日、「明治ステップ」から幼児用液体ミルク『明治ステップ　らくらくミルク』を全国発売する。　1～3歳に必要な鉄を1日分の2分の1以上、鉄の吸収を助けるビタミンC・ビタミンDも1日分の2分の1以上を摂取できる。また、幼児期の...