その他

消費者庁の来年度予算案~デジプラ法・改正特商法の執行に向けた環境整備を重視

政府は12月24日、2022年度政府予算案を閣議決定した。消費者庁予算案は前年比1.2%減の117億3,000万円。ネット取引をめぐる消費者被害が増加していることを踏まえ、デジタル関連の対策を重視している。 主な施策を見ると、新法の取引デジ...
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「無添加」表示のガイドライン案、パブコメ募集開始~消費者庁

消費者庁は12月22日、食品添加物の「無添加」「不使用」表示に関するガイドライン案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。来年3月にガイドラインを取りまとめ、運用をスタートさせる。 ガイドラインは加工食品の容器包装の表示に適用される。...
健康食品/サプリメント

消費者庁、新型コロナ便乗の健康食品などに注意喚起

消費者庁の伊藤明子長官は12月15日、「新型コロナウイルスに関する消費者の意識調査結果」を公表するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大に便乗して予防効果などをうたう健康食品や除菌商品などについて注意喚起を行った。 消費者意識の実態把握を目...
その他

ダイエットで男性は「体重」、女性は「見た目」を重視

TPCマーケティングリサーチ(株)(大阪市西区)がこのほど発表したダイエットに関する調査結果によると、男性は「体重」、女性は「見た目」を重視してダイエットに取り組む傾向があるという。 調査は20~60代の男女1,030人を対象に実施。ダイエ...
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「無添加」表示のガイドライン(案)、「無添加だから安全」も禁止へ

「無添加」「添加物不使用」といった表示ルールの明確化に向けて、消費者庁は12月9日、「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン検討会」に、NG表示の基準を整理したガイドライン(案)を示した。2022年3月をめどにガイドラインを公表する。 ...
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JARO上半期 広告の苦情~「健康食品」が減少、「化粧品」「医薬部外品」が急増

(公社)日本広告審査機構(JARO)は12月7日、「2021年度上半期審査状況」を発表した。今年4~9月にJAROが受け付けた広告に関する相談は前年同期比8.5%減の7,292件となった。 「苦情」の件数を業種別で見ると、「化粧品」、「医薬...
「食」の機能性

腎臓病用組み合わせ食品で初の許可

消費者庁は11月30日、特別用途食品の腎臓病用組み合わせ食品の第1号となる許可を行ったと発表した。 初の許可となったのは、ヘルシーフード(株)の「いきいき御膳α」。「腎臓病の食事療法を実践及び継続するのに適した食品」と表示する。
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食品229品で健康増進法違反の恐れ、表示の改善を要請

消費者庁は11月29日、今年7~9月の期間、インターネット上の食品表示を監視し、229品・228事業者で健康増進法違反の疑いのある表示が確認されたと発表した。 ロボット型全文検索システムによるキーワード検索と、職員が目視によって表示内容を確...
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コロナに便乗した健康食品などの表示の取り締まり強化へ、21年度補正予算案に4,000万円~消費者庁

十分な根拠もなく「新型コロナウイルスに効く」とうたった便乗商法の拡大を受けて、消費者庁は2021年度補正予算案に、健康食品や除菌製品などの不当表示の取り締まりを強化するため、4,000万円を計上した。 ウイズコロナの下、国民の予防意識の高ま...
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消費者庁、「体重増加阻止」うたうサプリ広告 シーズ・ラボに措置命令

根拠もなく体重の増加を防ぐ効果をうたってサプリメントを販売したとして、消費者庁は11月24日、エステサロン運営会社の(株)シーズ・ラボ(東京都渋谷区)に対し、景品表示法違反に基づく措置命令を出した。 同社は昨年10月22、30日と11月10...