同情心につけ込む送り付け商法が増加

　海産物などの送り付け商法の消費者トラブルが急増している――（独）国民生活センターがこのほど発表した「急増！海産物の電話勧誘販売・送り付けトラブル」によると、消費者相談件数は2021年度に5,000件を超え、前年度の2倍超となった。

　改正特定商取引法によって昨年7月、送り付け商法対策は強化されたが、新たな手口が横行しているようだ。同センターによると、「新型コロナウイルスの影響で収入が減って困っている」といって消費者の親切心や同情心につけ込む勧誘のほか、「買ってもらわないと困る」などの強引な勧誘も目立つという。

　また、一度断ったものの、後日、海産物が代引配達で届き、支払ってしまったという相談も見られる。

　同センターでは、代引配達で代金を支払い、商品を受け取ってしまった場合でも、一方的に送り付けられた商品については支払う必要がないため、事業者に返金を依頼することなどをアドバイスしている。