経済産業省が12日発表した電子商取引に関する市場調査の結果によると、2021年の国内の消費者向け電子商取引（EC）市場規模は、前年の19兆3,000億円から20兆7,000億円へと拡大した。
ジャンル別では、物販系が前年比8.6％増の13兆2,865億円、サービス系が同1.3％増の4兆6,424億円、デジタル系が同12.4％増の2兆7,661億円。物販系については「食品・飲料・酒類」が2兆5,199億円、「生活家電・AV機器・PC・周辺機器等」が2兆2,752億円などだった。
消費者間取引の市場規模については、21年に同12.9％増の2兆2,121億円に拡大したと推計。新型コロナの影響で、インドアで楽しむエンタメ・ホビー用品の購入が増加した。
また、日本の越境ECの市場規模は3,727億円で、同9.1％増の伸びを示した。
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