東京都、上半期の消費者相談　脱毛エステなど「理美容」で増加

　東京都が16日発表した「消費生活相談の受付状況と傾向（上半期）」によると、上半期(4～9月)に東京都消費生活総合センターに寄せられた相談は1万2,941件で、前年同期(1万2,674件)と比べ102.1%(267件増)となった。

　契約当事者を年代別で見ると、前年同期から30歳代・40歳代以外の年代が増加。特に50歳代は110.3％（195件増）と最も増加した。

　商品・役務別では、増加が目立つのは５位の「理美容」。脱毛エステの一部の事業者で、破産手続きを開始したなどの報道があったことにより、解約・返金トラブルの相談が249.4％（251件増）と大幅に増加した。

　一方、減少したのは、アダルト情報サイトのワンクリック請求などを含む「娯楽等情報配信サービス」で、前年同期比84.5％（62件減）と最も減少した。

　店舗購入以外の特殊販売の件数は6,369件に上り、前年同期とほぼ横ばいで推移。特殊販売の相談が全体に占める割合は49.2％で、半数近くを占める。

　購入形態別に見ると、「通信販売」「電話勧誘販売」の件数が増加した。