東京都、2022年度の消費者相談件数は4.4％増　定期購入トラブルは「化粧品」が6割増

　東京都消費生活総合センターに寄せられた2022年度の消費者相談件数は2万5,627 件に上り、前年度と比べて4.4％増加した。

　22年度に寄せられた相談件数を契約当事者の年代別で見ると、70歳以上が最多(4,442 件)。次いで 50代(4,174 件)、40代(3,421 件)が続いた。前年度と比べると、30代と40代で減少したものの、その他の世代で増加した。

　商品・役務別で見ると、賃貸アパート等の修理費や敷金、原状回復費用に関する｢レンタル・リース・賃借｣の相談（1,882 件）が最多だった。分類・キーワードの増加率は、「理美容」（前年度比134.3%増）が最も高かった。脱毛エステの一部の事業者で破産手続きを開始したという報道があったことで、解約・返金をめぐるトラブルの相談が多数寄せられたためという。

　通販の定期購入に関するトラブルについては、「化粧品」（同62.1%増）が大きく増加した。

　また、「架空・不当請求」に関する相談件数は1,053 件で、同18.3％減となった。