主婦連、「チャット勧誘販売」で意見書…特商法改正を要望

　消費者団体の主婦連合会は7日、消費者委員会「デジタル化に伴う消費者問題ワーキンググループ」が取りまとめた報告書について、消費者担当大臣・消費者庁長官・消費者委員会委員長に対し、SNSを利用したチャット勧誘販売による消費者トラブルに対応するため、特商法改正を求める意見書を提出した。

　意見書で、消費者委員会に対し、ワーキンググループの報告書に沿って、早急に「建議」を発出するよう要望。一方、7月20日に開催されたワーキンググループで、特商法改正に消費者庁が慎重な姿勢を示したことに対し、「極めて遺憾」とした。

　特商法の規制内容をアップデートして消費者利益を守ることは喫緊の課題とし、消費者庁が率先して進めるべき政策と指摘。特商法改正に向けた検討の場を設けるよう求めている。