特定適格消費者団体の消費者支援機構関西は3月25日、酵素食品の違法な表示によって行政処分を受けた販売5社に対し、商品購入者への返金を申し入れた結果、3社が返金に応じることになったと発表した。
消費者支援機構関西は「商品購入者に返金要請が可能と通知する」、「返金に応じる」、「返金状況を定期報告する」ことなどを申し入れた。
5社は2019年3月29日、景品表示法に基づく措置命令を受けた。このうちの1社は既に返金措置を実施。さらに、別の1社については昨年5月15日、措置命令が取り消された。このため、残りの3社が消費者支援機構関西の申し入れに対応することになった。
（木村 祐作）
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