表示・広告規制

消費者庁は12月22日、食品添加物の「無添加」「不使用」表示に関するガイドライン案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。来年3月にガイドラインを取りまとめ、運用をスタートさせる。　ガイドラインは加工食品の容器包装の表示に適用される。...

「無添加」「添加物不使用」といった表示ルールの明確化に向けて、消費者庁は12月9日、「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン検討会」に、NG表示の基準を整理したガイドライン（案）を示した。2022年3月をめどにガイドラインを公表する。　...

（公社）日本広告審査機構（JARO）は12月7日、「2021年度上半期審査状況」を発表した。今年4～9月にJAROが受け付けた広告に関する相談は前年同期比8.5％減の7,292件となった。　「苦情」の件数を業種別で見ると、「化粧品」、「医薬...

消費者庁は11月29日、今年7～9月の期間、インターネット上の食品表示を監視し、229品・228事業者で健康増進法違反の疑いのある表示が確認されたと発表した。　ロボット型全文検索システムによるキーワード検索と、職員が目視によって表示内容を確...

十分な根拠もなく「新型コロナウイルスに効く」とうたった便乗商法の拡大を受けて、消費者庁は2021年度補正予算案に、健康食品や除菌製品などの不当表示の取り締まりを強化するため、4,000万円を計上した。　ウイズコロナの下、国民の予防意識の高ま...

東京都は8月10日、健康食品や化粧品などのインターネット広告の監視を行い、257事業者（広告260件）に改善を指導したと発表した。監視対象の広告件数は2万4,000件。　健康食品の「サプリメントで免疫力アップ」「熱中症対策にも！効果絶大」な...

医薬品医療機器等法に基づく課徴金制度が8月1日施行された。同時に、違反者に対する措置命令の運用もスタートした。　課徴金は「虚偽・誇大広告」が対象。違法広告による売上額の4.5％を課徴金額とする。健康食品や化粧品などについては、薬機法と景表法...

特定適格消費者団体の消費者支援機構関西は7月27日、酵素食品の広告が景品表示法違反に問われた販売会社3社による返金報告を終了すると発表した。これまでに合計324人の購入者への返金が行われた。　3社はウェブ広告などで、十分な根拠もなく、酵素食...

新型コロナウイルスの予防効果を標ぼうし、インターネット上で販売されていた健康食品49商品（43事業者）について、消費者庁は6月25日、販売業者に表示の改善を要請したと発表した。　また、消費者庁は一般消費者へ向けて、消費者庁はSNSを通じて注...