健康食品／サプリメント

ロート製薬（株）と（株）ファーマフーズはこのほど、資本・業務提携を結ぶことで合意した。　業務提携により、両社は機能性を持つ食品とスキンケア製品の共同開発・販売、海外の生産体制の確立を中心に進める。　資本提携については、ロート製薬がフォーマフ...

（独）国民生活センターは6月17日、10～20代の定期購入トラブルに関する相談件数が増加していることを受けて、若年層に向けて注意喚起を行った。　10～20代（契約当事者）の相談件数は、2015～18年度まで1,000～2,000件程度で推移...

悪質な定期購入契約に直罰導入　悪質な定期購入商法による消費者被害の防止策を盛り込んだ改正特定商取引法・預託法が6月9日、参院本会議で可決、成立した。　改正法は、「定期購入ではない」と消費者を誤認させる表示に対して「直罰」規定を盛り込んだ。現...

政府は6月8日、「2021年版消費者白書」を閣議決定した。白書は、健康食品・化粧品の定期購入トラブルに関する消費者相談が増加し、20年に過去最多となる約6万件に上ったと報告している。　定期購入トラブルの相談件数の推移は、17年が1万7,02...

2020年度に消費者庁へ届け出された機能性表示食品の件数は、過去最多の1,067件に確定した。同制度の施行以降、初めて年間1,000件を超えた。　20年度には、これまで見られなかった新たな機能性表現が登場。もっとも注目されたのが、「免疫機能...

（国研）医薬基盤・健康・栄養研究所は5月19日、「朝鮮人参（オタネニンジン）」などの4素材について、新型コロナウイルス感染症の予防効果が確認されていないとの調査結果を公表した。新型コロナの予防効果を標ぼうした広告が見られることに対応した措置...

消費者庁の機能性表示食品制度の届出件数が4月28日、制度施行から6年で4,000件を突破した。　28日時点の届出件数は4,001件に上る。制度が始まった2015年度が310件、16年度が620件、17年度が452件、18年度が690件、19...

東京都が4月15日に発表した消費生活相談受付状況によると、1月中に寄せられた相談件数は前年同月比7.2％減の1,947件に減少した。「健康食品」に関する相談は65件で、前年同月の148件から大幅に減っている。　相談件数を商品・サービス別で見...

（独）国民生活センターは4月8日、全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）に登録された若年層からの相談件数が増加していると発表した。　昨年4月～21年2月に「18～19歳」から寄せられた相談件数は、各年齢の平均値で4,820件...

（一社）FOOD COMMUNICATION COMPASS（フーコム）は3月31日、公開シンポジウム「気をつけよう！新型コロナウイルス予防をうたう健康食品、関連商品」を開催した。国立健康・栄養研究所食品保健機能研究部の千葉剛部長が、「ビタ...