その他 国立病院機構が発注の医薬品入札で談合、卸5社に総額6億2,000万円超の課徴金
公正取引委員会は3月24日、国立病院機構が発注した医薬品の入札で、談合を行った医薬品卸5社を独占禁止法違反と認定し、総額6億2,728万円の課徴金を支払うよう命じたと発表した。 談合を行っていたのは、アステム（大分市西大道）、翔薬（福岡市博...
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その他 健康食品から医薬品成分を検出～福岡県が買い上げ検査
福岡県は3月22日、健康食品の買い上げ検査を実施したところ、インターネット上で販売されていた1商品から医薬品成分が検出されたと発表した。 昨年11月、「強壮」や「痩身」の効果をイメージさせて販売されていた健康食品15商品を買い上げて、各商品...
食品／飲料 化粧品を中心に通販の定期購入トラブルが急増、1月には1万件超
昨年6月、定期購入商法への対策を盛り込んだ改正特定商取引法が施行されたが、（独）国民生活センターが6月15日に発表した統計結果から、通信販売の定期購入契約をめぐる消費者トラブルが急増していることがわかった。 消費者相談件数は2021年度が5...
「食」の機能性 新生児期の皮膚状態、皮膚細菌叢や腸内細菌叢と関連している可能性
（株）ナチュラルサイエンスはこのほど、産婦人科医や栄養士らとの共同研究で、新生児の皮膚状態は皮膚細菌叢および腸内細菌叢と関連している可能性を見いだしたと発表した。 研究の成果は、学術誌「日本小児皮膚科学会雑誌 Journal of Pedi...
その他 腸内細菌の1種が持久運動のパフォーマンスを向上
慶應義塾大学先端生命科学研究所の福田真嗣特任教授、アサヒクオリティーアンドイノベーションズの研究員らの研究グループはこのほど、共同研究により、ヒトの腸内細菌の1種である Bacteroides uniformis（バクテロイデス ユニフォル...
その他 コメの増収がマダガスカル農家の栄養改善に有効～国際農研が研究成果を発表
国際農研は1月12日、東京大学大学院農学生命科学研究科とマダガスカル国立栄養局との共同研究により、深刻な栄養問題を抱えるマダガスカルの農村地域を対象に、主食である水稲の収量増加が農家の栄養改善に有効であることを明らかにしたと発表した。研究成...
健康食品／サプリメント ＜コラム＞続・電話勧誘販売の新規制、アップセル・クロスセル問題
消費者トラブルが多発していることを受けて、消費者庁は電話勧誘販売に新たな規制を導入する方針を示している。新規制をめぐり、業界は反発するものの、悪質な手口が横行していることから、多数の消費者団体が支持に回っている。 国民生活センターは昨年11...
その他 改正国民生活センター法が5日施行
改正国民生活センター法と改正消費者契約法が、1月5日に施行された。改正国民生活センター法は、（独）国民生活センターが、消費者トラブルを起こした事業者名を公表できる条文を盛り込んだ。これは、悪質商法による消費者トラブルが生じた場合、早期に被害...
その他 乳幼児で加熱式タバコの誤飲事故が続く、国センが注意喚起
加熱式タバコのスティックなどを乳幼児が飲み込む事故が後を絶たないことから、（独）国民生活センターは12月21日、市販されている加熱式タバコの調査結果を公表し、国民に向けて注意喚起を行った。 商品テストは、販売されている加熱式タバコ16銘柄に...
その他 【コラム】電話勧誘販売の対象拡大 アップセル＆クロスセルめぐる騒動
特定商取引法に関する法律施行令を改正する政令（案）をめぐって、通販業界が騒がしい。というのも、電話勧誘販売の規制が強化される結果、テレビショッピングなどの通販企業によるアップセルやクロスセルが困難になるからだという。 通販業界団体は、テレビ...