その他 国セン「消費者問題の10大項目」、成人年齢の引下、霊感商法、海産物の送付など
（独）国民生活センターは9日、2022年の「消費者問題に関する10大項目」を選定し、公表した。 今年は改正民法の施行により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことに伴って、若年層のトラブル増加が注目された。このほか、SNSやマッチ...
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食品／飲料 法改正後も海産物の電話勧誘販売や送り付け商法のトラブルが増加中
前年を上回るペースで推移 カニなどの海産物の電話勧誘販売や送り付け商法による消費者トラブルが増加していることを受けて、（独）国民生活センターは11月24日、注意喚起を行った。 同センターは7月にも、海産物販売をめぐる同様の消費者トラブル...
その他 東大、人間と同じようにラットもビートに合わせて体を動かすことを発見
人間がビートを取りやすいテンポの音楽で 東京大学大学院情報理工学系研究科の高橋宏知准教授らの研究グループは11月12日、ラットを使った実験によって、ラットが人間と同じように、音楽のビートに合わせて身体を動かすことを発見したと発表した。研究...
その他 ToMMo、315人分の腸内細菌叢データの分譲開始
東北大学東北メディカル・メガバンク機構（ToMMo）は、315人分の腸内細菌叢データの分譲を開始したと発表した。東北メディカル・メガバンク計画で収集している生活環境情報、検体検査情報、ゲノムやオミックスの解析情報と合わせた関連解析が可能とい...
健康食品／サプリメント 特商法違反、日本アムウェイに6カ月間の取引停止命令
食事などに消費者を誘い出して、化粧品や健康食品の連鎖販売取引（マルチ商法）の契約を勧誘したことなどが特定商取引法に違反するとして、消費者庁は10月14日、日本アムウェイ（合同）に６カ月間の取引停止を命じた。 同社の勧誘者はマッチングアプリ...
その他 幼児のマグネット誤飲事故、国センが注意喚起
幼児のマグネットセットの誤飲事故が続いていることを受けて、（独）国民生活センターは9月14日、改めて注意喚起を行った。 マグネットセットは、3mm～3cmの多数の磁石をセットにしたもの。インテイリアやパズルなどの目的で販売されるが、子ども...
その他 通販市場11兆4,600億円に 家電や食品が好調
（公社）日本通信販売協会（JADMA）が公表した調査結果によると、2021年の通販市場は前年比7.8％増の11兆4,600億円に拡大した。引き続き、コロナ禍による巣ごもり需要の拡大が影響したとみられる。 20年度はコロナ禍の影響で、同20...
その他 2021年EC市場、20兆円を突破
経済産業省が12日発表した電子商取引に関する市場調査の結果によると、2021年の国内の消費者向け電子商取引（EC）市場規模は、前年の19兆3,000億円から20兆7,000億円へと拡大した。 ジャンル別では、物販系が前年比8.6％増の13...
その他 プラズマ乳酸菌の新型コロナ増殖・発症抑制研究を採択
キリンホールディングス（株）は8日、プラズマ乳酸菌を使用した新型コロナウイルス増殖・発症抑制の研究が、（国研）日本医療研究開発機構（AMED）が公募した2022年度「新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業」に採択されたと発表...
その他 東南アジアの化粧品市場、2021年は9,712億円
TPCマーケティングリサーチ（大阪市西区）が8日発表した調査結果によると、2021年の東南アジア（タイ・インドネシア・マレーシア・ベトナム・シンガポール・ミャンマー）の化粧品市場は、前年比3.7％増の9,712億円となった。 国別に見ると...