食品／飲料 法改正後も海産物の電話勧誘販売や送り付け商法のトラブルが増加中
前年を上回るペースで推移 カニなどの海産物の電話勧誘販売や送り付け商法による消費者トラブルが増加していることを受けて、（独）国民生活センターは11月24日、注意喚起を行った。 同センターは7月にも、海産物販売をめぐる同様の消費者トラブルが前...
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食品／飲料 消費者庁の2次補正予算案 アレルギー表示の緊急調査、違法広告への対応
政府が11月8日に閣議決定した2022年度第2次補正予算（案）で、消費者庁は食物アレルギー表示の緊急調査、ヘルスケア関連製品の効果の検証、デジタル広告の取り締まり強化などを盛り込んだ。 食物アレルギー表示の検証（要求額1億3,000万円）で...
食品／飲料 介護食・高齢者食・病者食の国内加工食品市場、1,886億円と推計
民間調査会社の（株）矢野経済研究所がこのほど発表した調査結果によると、2021年度の介護食・高齢者食・病者食の国内加工食品市場（メーカー出荷金額ベース）は前年度比102.9%の1,886億円と推計される。 調理品（病院や施設の給食、弁当等の...
食品／飲料 プラントベースフードを知る人の6割で喫食経験
「プラントベースフード」を知っている人の約6割で喫食経験を持つことが、カゴメ（株）（愛知県名古屋市）の「プラントベースフード」に関する調査結果からわかった。 プラントベースフードとは、動物由来の原材料を含まず、植物由来の原材料を使用した食品...
食品／飲料 野菜・果物摂取量が多い人は死亡リスク低下
野菜・果物の摂取量が多い人では死亡リスクが低下――こうしたことが、国立がん研究センターと横浜市立大学などの研究グループによるコホート研究でわかった。 研究グループは、全国の約9万5,000人を対象に約20年間にわたって追跡調査を実施。野菜・...
食品／飲料 2021年度の危害情報、トップ2は「化粧品」「健康食品」
（独）国民生活センターがこのほど取りまとめた「危害・危険情報の概要」によると、2021年度にPIO-NETによって収集した危害・危険情報は前年比12.2％減の1万3,194件だった。 このうち、ケガや病気などの危害情報は1万1,263件。商...
食品／飲料 宇宙での「食」「運動」プロ養成、徳島大など連携
徳島大学、京都府立医科大学、医薬基盤・健康・栄養研究所はこのほど、宇宙における「食」と「運動」のプロ養成に関する協定を締結した。 文部科学省の宇宙航空科学技術推進委託費「長期宇宙滞在者を食と運動で支える“宇宙専門管理栄養学療法士”の育成」に...
食品／飲料 同情心につけ込む送り付け商法が増加
海産物などの送り付け商法の消費者トラブルが急増している――（独）国民生活センターがこのほど発表した「急増！海産物の電話勧誘販売・送り付けトラブル」によると、消費者相談件数は2021年度に5,000件を超え、前年度の2倍超となった。 改正特定...
食品／飲料 21年度の食料自給率は38％ 前年度を1ポイント上回
農林水産省はこのほど、2021年度食料自給率がカロリーベースで前年度を1ポイント上回る38％になったと発表した。飼料自給率を反映しない食料国産率（カロリーベース）も、1ポイント増の47％になった。飼料自給率は前年度と同じ25％で推移した。 ...
食品／飲料 食品の値上げ、2万品目に迫る勢い
民間調査会社の帝国データバンクの発表によると、食品の値上げは8月中にも年内累計2万品目を超えると予測される。 食品の値上げは、小麦や油脂の世界的な価格高騰、原油価格の高騰に伴う物流費や包装資材費の上昇などが要因だったが、今夏以降は、急激な円...