表示・広告規制 景表法に基づく返金措置の開示を申入
消費者支援機構関西は2月28日、健康食品の広告・表示が景品表示法違反に問われたモイストの購入者への返金措置について、情報開示を求める申入書を消費者庁長官へ送付したと発表した。 同社は2019年3月、酵素入り健康食品の表示が景表法で禁止する優...
表示・広告規制 
健康食品／サプリメント 小野薬品とマルハ、機能性表示食品開発で協業
小野薬品工業とマルハニチロは24日、機能性表示食品の商品開発で協業すると発表した。 健康寿命の延伸に対する消費者ニーズの高まりを背景に、食品分野の役割が大きくなることを踏まえ、医薬品メーカーの小野薬品と機能性素材の研究・開発するマルハニチロ...
寄稿・ブログ 【寄稿／第８回】乳酸菌生産物質「16種35株」
（株）光英科学研究所 代表取締役会長村田 公英 氏16種35株は科学的エビデンスに基づく 人生100年時代が現実となり、超高齢化社会となった我が国は健康長寿が世界一となった。 元気で長生きしたい――それは太古の昔から人類共通の願いである。健...
その他 高齢者被害、ネット通販が最多
東京都がこのほど公表した「高齢者の消費者被害に関する調査結果」から、インターネット通販で被害経験のある高齢者が多いことがわかった。 調査は昨年9月、都内在住の60歳以上の男女2,400人を対象に実施。消費者被害の状況について聞いた。 スマー...
その他 新型コロナ詐欺に注意～国セン
（独）国民生活センターはこのほど、消費者ホットラインに寄せられた新型コロナ関連の詐欺に関する情報を公表した。 主な相談内容は、「新型コロナの濃厚接触者になった知人が、待機期間経過後に出勤したら、『待機期間が1日短く罰金だ』と保健所を名乗る電...
表示・広告規制 コロナ予防うたう39業者を指導
新型コロナウイルス感染症の予防効果をうたった健康食品などのインターネット広告を監視した結果、消費者庁は2月18日、39事業者（33商品）に対して表示の改善を要請したと発表した。 景品表示法や健康増進法に違反する恐れのある表示が確認されたのは...
その他 国セン、サブスクで注意喚起
（独）国民生活センターはこのほど、使っていないサブスクリプション（サブスク）の解約を忘れ、消費者トラブルが発生していることから注意喚起を行った。 消費者から次のような相談が寄せられているという。 「パソコンの操作方法を調べるためにネット上で...
表示・広告規制 アフィリエイト広告検討会報告書を公表
今夏前に指針改正 消費者庁は2月15日、違法なアフィリエイト広告を防止するための措置を提言した「アフィリエイト広告等に関する検討会報告書」を取りまとめ、公表した。これを受けて、今夏前に景品表示法の指針を改正する方針だ。 健康食品や化粧品など...
「食」の機能性 機能性表示食品の届出が5,000件突破
機能性表示食品制度の届出件数が2月4日、制度が施行された2015年度以降の累計で5,000件を突破した。 制度がスタートした15年度は310件だったが、20年度には1,000件の大台に。今年度も2月4日現在で1,004件を数え、年度末には過...
「食」の機能性 消費者委、疾病リスク低減表示の拡充など要望
消費者委員会は1月28日、食品表示制度をテーマに議論し、各委員から特定保健用食品（トクホ）制度や機能性表示食品制度の運用方法に対する意見が寄せられた。 来年度以降に消費者庁が予定しているトクホの疾病リスク低減表示の改正について、委員からは現...